賃金時効の見直しについて

民法は賃金の消滅時効を1年に限定していますが、民法改正により消滅時効は原則5年に統一されます。労働基準法は賃金の時効期間を2年としてきましたが、民法改正に合わせて、労働基準法115条も手直しの方向で審議が始まります。
厚生労働省ホームページに第137回労働政策審議会労働条件分科会資料が掲載されています。
第137回労働政策審議会労働条件分科会資料

現在、賃金についての時効は2年。民法に合わせれば5年に延長ということになりますが、労働基準法は特例法ですからさらに延長の可能性もあります。

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