労働政策審議会報告(残業規制)

労働政策審議会は5日、残業時間の上限規制を含む報告を厚生労働大臣に提出しました。以下抜粋です。

残業時間について、上限を原則月45時間、年360時間とする。
特別条項においても年720時間を上限とし、かつ、
① 休日労働を含み、2か月ないし6か月平均で 80 時間以内
② 休日労働を含み、単月で 100 時間未満
③ 原則である月45時間(一年単位の変形労働時間制の場合は42時間)の時間外労働を上回る回数は、年6回まで

繁忙期の特例の上限は単月100時間未満、2~6カ月の期間で月平均80時間以内、年間計720時間以内

上限違反は罰則を課す。

自動車運転業務、建設業、医師への適用は一般則の施行期日の5年後。建設業の復旧・復興に特例。

労使協定の過半数代表者の選出に使用者の意向が働かないよう規制を強化する。

勤務間インターバルに努力義務。

医師による面接指導について、現行100時間を80時間に。

改正法の施行は2019年4月1日となる見通しとのこと。

以下は同審議会の労働条件分科会の建議全文(pdfファイル)へのリンクです。
労働政策審議会の労働条件分科会の建議

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